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「米抜きTPP」難しい理解醸成 自民本部、11カ国での枠組み検討開始

SankeiBiz 5/18(木) 8:15配信

 自民党は17日、米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に向け、TPP総合対策実行本部(本部長・茂木敏充政調会長)で検討を始めた。残る11カ国(TPP11)で年内にも大筋合意を目指す政府の交渉を後押しする。ただ、党内では農家に配慮して、米国の参加を前提に受け入れた農産物の市場開放を見直すべきだとの声も上がっており、国内の理解醸成は一筋縄ではいかない。

 「11カ国が結束して、TPPで合意した高いレベルの貿易ルールの早期実現を図るため、政府は各国との議論を主導してほしい」。茂木氏は会合の最後にこう述べ、政府と足並みをそろえてTPP11の交渉を進める考えを強調した。

 中国がアジア太平洋地域で覇権主義的な傾向を強める中、TPPで合意した自由で公正な貿易ルールを地域の標準として存続させねばならないとの危機感は強い。会合では、参加議員から「11カ国で早期に枠組みを作らないとTPPは崩壊する」と交渉加速を求める声が上がった。

 一方、TPPで日本が受け入れた乳製品の輸入枠や、牛肉などの緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件について、慎重な対応を求める意見もあった。

 政府は21日にベトナムで開くTPP11の閣僚会合で、発効に向けた機運を維持するため、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに一定の結論を得るよう呼び掛ける。また、議論が紛糾しないよう、協定文の変更は最小限に抑えたい考えだ。

 だが、この日は農水省幹部が「(米国の参加を前提にした項目は)一定の調整が必要になる。米国の出方も見ながら慎重に対応したい」と述べるなど、政府内も一枚岩とはいえない。

 TPP11では、米国への輸出増加を期待して外資規制の緩和に合意したベトナムやマレーシアなどから、既に米国抜きの発効に慎重な声が出ており、各国が国内の反対派を説得できるかどうかが焦点になる。

 ■早期発効で連携 首相、NZと確認

 安倍晋三首相は17日夕、ニュージーランドのイングリッシュ首相と官邸で会談し、米国を除く11カ国でのTPPの発効に向け連携を確認した。会談で安倍首相は「ルールに基づく自由な貿易、投資を推進したい」と述べ、イングリッシュ氏はTPP合意の履行に意欲を示した。

最終更新:5/18(木) 8:15

SankeiBiz