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サイバー攻撃 対策急ぐ 静岡県警、企業に緊急文書

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/17(水) 7:51配信

 世界各地で同時多発した大規模なサイバー攻撃を巡り、静岡県内の自治体や企業、病院が対策を急いでいる。16日には沼津市の運送会社がサイバー攻撃を受けたことが新たに判明。危機管理対策が手薄な中小企業がサイバー攻撃の標的になるとの懸念も根強く、静岡県警は中小企業に対策を促す緊急の文書を出した。

 「怪しいメールを絶対に開いてはいけません」。静岡県は職員向け掲示板で注意喚起した。浜松市も同様の通知を全職員に出した。

 情報システムへの高度なセキュリティーが求められる金融機関やインフラ事業者、医療機関なども対策を強化。県立総合病院(静岡市)は16日に開いた院内会議で注意喚起を図った。個人情報を含む電子カルテは外部のネットワークに接続しておらず、最新のウイルス対策ソフトを使用しているという。

 セキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)さが懸念される中小企業向けの対策で、県警は16日までに、県青色申告会連合会や県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会に対策のポイントを示した文書を出した。技術的な対策強化や危機管理意識の向上につなげる狙いだ。

 一連のサイバー攻撃では、富士市・富士宮市消防指令センターのタブレット端末の感染が判明。他の自治体や企業からも被害報告が相次ぐ可能性がある。

 NPO法人ふじのくに情報ネットワーク機構(静岡市)の杉山悦男事務局長は「2020年の東京五輪に向けてサイバー攻撃が激しくなることが予想される。内部向けの教育などセキュリティーへの意識を高めることが重要」と万全の対策を求めている。

静岡新聞社

最終更新:5/17(水) 7:51

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS