ここから本文です

静岡県内上場企業 31.8%増益 3月期

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/17(水) 8:26配信

 静岡県内に本社や主要拠点がある上場企業36社(金融機関除く)の2017年3月期決算が16日までに出そろった。静岡新聞社の集計では、国際会計基準の企業を除く34社の合計売上高は前年比0・5%減、経常利益26・3%増、純利益31・8%増。前半の円高影響や消費低迷を受け約6割が減収となった一方、期末にかけての円安転換や合理化施策などで収益性が向上。製造業、非製造業ともに伸び率2ケタ以上の高い利益水準を確保した企業が目立った。

 製造業(24社)は、収益を押し下げた前半の円高基調、欧米の政治変革に伴う経済不透明感などを背景に14社が減収だった。半面、インド市場での販売が業績をけん引したスズキ、中国や欧州で楽器販売が伸びたヤマハをはじめ、各社は成長する海外市場での拡販や高付加価値商品投入といった戦略を強化。国内外での生産性向上の取り組みも奏功し、15社が経常増益だった。

 非製造業(10社)も長引く個人消費低迷下で小売りなど6社の売上高が前年を下回ったが、販促策の見直しや徹底したコスト削減などが寄与し、純利益合計は31・3%増と伸長した。

 33社(上場廃止予定の富士機工除く)の2018年3月期の業績は、合計売上高が前年比5・2%増、経常利益6・5%減、純利益7・1%減と「増収減益」となる見通しだ。

 為替の円安推移や緩やかな景気回復基調などから25社は増収を見込むが、米国政権の動きや緊迫した東アジア情勢など先行き不透明な国際情勢が続くとみて、企業側は慎重姿勢を崩していない。厳しい環境下でも成長を継続するため、研究開発や市場拡大の取り組みに先行投資する動きもみられる。

静岡新聞社

最終更新:5/17(水) 9:26

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS