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県内住宅着工、3年ぶり増 熱海など大きく落ち込む

伊豆新聞 5/17(水) 15:26配信

 県はこのほど、2016年度新設住宅着工件数を公表した。県内の着工戸数は前年度比4・3%増の計2万4800戸で、3年ぶりに増加した。伊豆地区13市町では沼津、伊東、伊豆の国など5市町が前年度実績を上回った。一方、過去10年の推移を見ると、南部地域を中心に多くの市町が県、東部の水準を下回り、過疎化による住宅需要の低迷が浮き彫りとなった。

 県によると、16年度は持ち家が減少する一方、貸し家、分譲住宅が増加し、全体の数字を押し上げた。市町別では西伊豆町が倍増で増加率トップ。このほか、沼津市、河津町、伊東市が大幅に伸びた。減少した市町では熱海市、東伊豆町の落ち込みが目立った。

 過去10年の推移を見ると、県、東部はリーマンショック翌年の09年度に大きな落ち込みを記録。10年度は反動でやや持ち直したが、その後も減少傾向が続き、07―16年度の対比で約7割の水準に低下した。伊豆地区については人口規模が小さく、1棟で数十、数百戸を供給するマンション建設に伴う年ごとに大きな変動があるものの、多くの市町が県、東部の数値を超えて減少。10年で伊東市、東伊豆町、南伊豆町は半減した。

 10年で6割近い減少となった東伊豆町の担当者は「過疎、少子高齢化、住宅用地の不足、経済低迷が要因。近隣市町に家を求める若者も少なくない」と現状を説明。伊豆地区共通の課題でもあるとし、移住・定住促進の重要性を指摘した。リゾートマンションの開発が盛んで、高齢化率が県内市部のトップである熱海市の担当者は「家を引き継ぐ後継者がなく、新築、建て替えをせずにリフォームや耐震補強で済ます高齢者が増えている」と話した。

 【図表】伊豆地区市町別新設住宅戸数

最終更新:5/17(水) 15:26

伊豆新聞