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ふるさと納税「健全発展を」 境町など全国27自治体連合

5/17(水) 17:00配信

茨城新聞クロスアイ

境町や福井県など全国27の地方自治体は16日、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合を設立した。同日、都内で設立総会が開かれ、ふるさと納税が地方活性化につながることなど、制度本来の意義を全国の自治体や国民に広めていくことを確認した。

自治体連合には、境町のほか岩手、山形、福井の3県と全国23市町が参加。総会で橋本正裕境町長ら6人が共同代表に選出された。

ふるさと納税を巡っては、寄付者への返礼品が高額化して自治体間競争が過熱している問題がある。総会では、寄付者が生まれ育った地域などへの貢献や応援したい思いを寄付で実現し、各自治体が寄付金を地域活性化に役立てるという制度本来の意義を普及、拡大していくことを確認した。

連合の参加自治体同士で取り組み内容を共有したり、見本となる事例集を作成したりする。また「ふるさと納税未来大賞(仮称)」を設け、11月ごろをめどに特に優良な事例を顕彰することも決めた。

橋本町長は「制度はまだ発展途上の段階。自治体がしっかり運用することで地方活性化のツールになる。自治体連合がほかの自治体のモデルにならないといけない」と話した。(高岡健作)

茨城新聞社