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【オーストラリア】大手銀行税「影響は消費者に」=NAB会長

5/17(水) 11:30配信

NNA

 オーストラリア政府が新年度予算案で示した大手銀行税について、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のケン・ヘンリー会長が公開調査を要請している。新税導入による同行への影響は年間3億豪ドル(約253億円)に上るとし、消費者に「影響が及ばないわけがない」と警鐘を鳴らす。16日付地元各紙が伝えた。
 大手銀行税は、25万豪ドル未満の預金など一部を除く事業債務額に対し年間0.06%を課税するもの。モリソン財務相は、新税は消費者に転嫁されないような仕組みになっていると説明したが、ヘンリー会長は「政府は同税導入に際し、税負担は消費者と銀行株主らにも及ぶものと説明すべきだった」と強く非難した。
 また、オーストラリア金融監督庁(APRA)が予算案発表前に各銀に対し、政府が自己資本比率引き上げを要請する中、現在計上している利益があれば引き上げに対応できるとの見方を示したことを明らかにし、政府と当局の間で十分な協議が行われたのかどうかを疑問視している。「政府は中核事業の増益により自己資本比率の引き上げを求めているが、一方でその利益を取り上げることで財政赤字を埋めようとしている」と述べ、新税は自己資本の削減につながると指摘した。
 ■CBA「RBAも参与を」
 大手銀行税の対象となる5行は15日、同税への意見書を提出した。コモンウェルス銀は、金融政策にも影響するためオーストラリア連邦準備銀行(RBA)も税制策定の協議に含まれるべきとし、「最悪の税政」は財政黒字の実現と共に廃止すべきとの見方を示した。NABは、同税の適用枠に銀行間取引や短期市場取引も入れば取引減少につながり、最終的に金融政策に悪影響となるとしている。
 各銀はまた、外国銀行にも納税義務を課すべきと訴えている。

最終更新:5/17(水) 11:30
NNA