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バングラデシュ 4G入札、国と事業者が対立 ガイドライン調整難航

SankeiBiz 5/18(木) 8:15配信

 バングラデシュ政府は、第4世代(4G)携帯通信サービス開始に向けた周波数入札を年央までに実施したい考えだ。しかし、バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)が作成した4Gサービスに関するガイドラインに携帯通信事業者が反発し、調整が難航している。現地紙デーリー・スターなどが報じた。

 BTRCのガイドラインによると、4Gサービスを展開する事業者は15年間のライセンス料金1億5000万タカ(約2億円)に加え、毎年7500万タカの年間ライセンス料金を支払わなくてはならない。サービスの売り上げからBTRCに納める税の割合も、2G・3Gサービスの5.5%から15%に引き上げるとした。

 また、入札に当たっての最低価格は周波数当たりで2500万ドル(約28億円)とし、2013年に実施した3Gサービスの周波数入札から約20%引き上げた。さらに、すでに保有している周波数で4Gサービスを行うことを認める代わりに、周波数当たり700万~800万ドルを課すとした。

 こうしたガイドラインの内容に、事業者側は反発している。バングラデシュ携帯通信事業者協会の代表は「通信は巨額の資本を必要とする分野で、業界は今以上の料金や税を負担できない」と述べ、4Gサービスがビジネスにならなくなると不満を表明した。

 各社はインフラ面など、4Gサービス開始に向けた準備をすでに進めてきた。しかし、ある事業者の幹部は「政府が業界の負担増を強行するのであれば、各社と手を結んで抵抗する用意がある」とし、場合によってはサービス開始が遅れてもやむを得ないとの強硬姿勢をみせている。

 ムヒト財務相は4月下旬、BTRCと事業者側との間に意見対立があるのを認めたうえで、改めて6月末までに入札を実施すると言明した。デジタル分野の充実を目指すバングラデシュにとって、4Gサービス開始は重要な一歩となる。今後、政府の調整能力が問われていきそうだ。(ニューデリー支局)

最終更新:5/18(木) 8:15

SankeiBiz