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障害児の割合最多、京都市営保育所 受け入れ態勢整い

京都新聞 5/17(水) 12:12配信

 京都市内に21施設ある市営保育所で、入所児童のうち、障害のある子どもの割合が2016年度、過去最も高い18・0%に達した。発達障害の子の増加と、民間に比べて受け入れ体制が整っている市営保育所に通わせたい保護者の希望が、背景にあるとみられる。民間保育所では5%弱。市は財政難を理由に市営保育所の民間移管を進めており、民間保育所でも障害児の受け入れを増やす方針だが、市営と民間の間で差が開く傾向となっている。
 16年度、市内の保育所に通った障害児数は、市営では全園児2163人のうち390人を占める。割合、人数ともに過去最多となった。園児数は近年のピークの12年度から297人減ったが、障害児は150人増えた。248施設ある民間保育所では全園児2万8127人のうち1336人で、12年度から541人増えている。
 自閉症など発達障害の子が増えており、園児数に占める障害児の割合は、市営で12年度の9・8%から倍近く伸びた。民間も同期間に3%から4・7%へと伸びたが、差は開いた。
 市は14年10月に市営6施設の民間移管を決め、今年1月には崇仁保育所(下京区)の移転、民営化方針を打ち出した。合わせて、民間保育所の保育士配置基準などを引き上げ、市営と民間の障害児受け入れ割合の差を縮めるとしている。
 障害児の保育は専門ノウハウを持つ人が対応し、障害のない子の保育より多くの保育士が関わるため、市幼保総合支援室は「市営でこれ以上障害児の割合が高まると、(障害のない子の)通常保育にしわ寄せが出かねない」とする。17年度予算では、障害児を受け入れた保育所で保育士を増やす財源に過去最高の8億5千万円を計上し、民間にも態勢充実を呼び掛ける。
 ただ、市営保育所の障害児保育には保護者の高い評価がある。民間保育所の中には、利用を断られるケースもある。市営保育所保護者会連絡会は「市営を最後の頼りにする障害児と親が相当数いる」と指摘した上で、「いまの市営の施設数を維持し、社会的弱者に目を向ける公ならではの役割を果たしてほしい」と、障害児の保育を保障する受け皿の減少を懸念する。

最終更新:5/17(水) 12:29

京都新聞