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空港防災機能、向上を 静岡など10県、担当相に要望

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/17(水) 8:42配信

 静岡など東海―九州地方の10県でつくる「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」は16日、内閣府に松本純防災担当相を訪ね、地震・津波対策強化のための予算確保と財政支援措置の充実を要望した。本県からは金嶋千明危機報道監が参加し、静岡空港などが指定されている「大規模な広域防災拠点」の機能向上を求めた。

 同拠点は地震発生時に、各地からの応援部隊が参集し、救助活動や救援物資受け入れの拠点となる。金嶋危機報道監は要望後、「発生直後は陸路が使えないことも想定され、静岡空港は静岡県の生命線になる」として、燃料補給など応援部隊の支援機能を充実すべきと指摘した。

 同会議は住宅の倒壊が目立った熊本地震を受け、住宅の耐震対策強化の必要性も強調した。尾崎正直高知県知事は「これまで津波対策に注力してきたが、改めて住宅耐震化が防災対策の入り口だと認識した」と述べた。

 松本防災担当相は要望に対し「必要な財源確保に努める」と答えたという。

静岡新聞社

最終更新:5/17(水) 8:42

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS