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野党、法相不信任案を提出=「共謀罪」採決、19日にずれ込み

時事通信 5/17(水) 10:21配信

 民進党など野党4党は17日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は17日午後の衆院法務委員会で採決する構えだったが、ずれ込むことになった。与党は法相不信任案を18日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の法務委で可決する方針。23日の衆院通過を目指す。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は法相不信任案提出の理由について、「資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない」と厳しく指摘。民進党の笠浩史国対委員長代理は17日の記者会見で「国民の不安の大きな法案について、法相の二転三転する答弁、国会審議に対する無責任な姿勢など閣僚の任に値しない」と批判した。

 衆院法務委は17日、安倍晋三首相が一部出席して計4時間の審議を行う予定だったが、不信任案提出により開催されない。金田氏は国会内で記者団に「職責をしっかり果たしていく。1月の予算委員会から何回にもわたって説明してきた」と反論した。

 自民、公明両党は同日午前、幹事長と国対委員長が東京都内で会談し、不信任案を18日の衆院本会議で否決する方針を確認した。

 首相は、イタリアで26日から開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席のため、25日に日本を出発する予定。国会は6月18日が会期末で審議日数は限られる。衆院通過が当初想定していた18日から23日以降にずれ込むことで、政府・与党は会期を延長するかどうか判断を迫られる。 

最終更新:5/17(水) 12:42

時事通信