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米、日本の鉄筋に制裁関税=最大209%―商務省方針

時事通信 5/17(水) 11:32配信

 【ワシントン時事】米商務省は16日、日本とトルコがコンクリート補強用の鉄筋を不当に安く輸出しているとして反ダンピング(不当廉売)関税を適用する方針を決定した。

 米国際貿易委員会(ITC)が最終認定すれば、制裁的な関税の適用が確定する。トランプ政権発足後、商務省が日本製品に制裁関税の適用方針を決めたのは2件目。

 反ダンピング関税の税率は城南製鋼所(埼玉県川口市)、共英製鋼など日本企業の製品が最大209.46%、トルコ製品が最大8.17%。トルコ製品は輸出補助金を受けていると認定し、16.21%の相殺関税を適用する方針も決めた。 

最終更新:5/17(水) 11:47

時事通信