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<IR>政府に難色「大規模施設併設、現実的でない」和歌山

毎日新聞 5/17(水) 12:26配信

 和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に関し、仁坂吉伸知事は16日の定例記者会見で、カジノ事業者に各種観光施設を併設するよう義務付ける政府方針について「現実として大都市圏以外では大規模施設の入る総合的なものは作れない」と難色を示した。和歌山への進出を検討する事業者にとっては大きなネックになるとみられ、県は各種施設なしでもIRの進出を認めるよう国に要望する方針。

 政府は10日、首相官邸で開いた有識者会議で、IR事業者に対し、カジノに加え、国際会議場・展示場▽劇場などの文化施設▽日本各地への旅行を促す施設▽ホテル--の4施設を併設するよう義務付ける方針を示した。各施設について「国際競争力を有する」との要件を課す方向。政府は、事業者がカジノで得た収益を、単独では採算が取りづらい各種施設の運営に充てることを狙っている。

 県は和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティにカジノ誘致を目指している。海路でも直接入れる利便性や、すぐに開発可能な15ヘクタールの用地があることが事業者から評価されている。ギャンブル依存への懸念を払拭するため、カジノは外国人専用とする方針で、東京都内で10、11両日にあったIR関連のフォーラムでは、県の方針に理解を示す事業者もいたという。県にとって政府方針は大きな懸念材料で、仁坂知事は「地域経済の振興というIR整備推進法の目的にも反している」と批判した。【稲生陽】

最終更新:5/17(水) 12:57

毎日新聞