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大川小控訴審 遺族が市教委の過失主張「危機管理マニュアル不十分」

産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市立大川小の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第2回口頭弁論が16日、仙台高裁(小川浩裁判長)で開かれた。原告側は、1審で過失が認められなかった市教育委員会などにも危機管理マニュアルが不十分であったことなど、組織として過失があったと主張した。次回は6月14日。

 この日の弁論で原告側は、市教委などには津波に対する適切なマニュアルを作成しておくなど、児童の生命や安全を保持するための「組織的注意義務」に違反した過失があるとする準備書面を提出。閉廷後、原告側代理人は「(過失について)教員個人の問題に還元するのは不合理もある。組織の問題として捉えるべき」とした。

 一方、被告側代理人は、津波襲来は予見できなかったため、津波を想定したマニュアルにはなっていないとし、「震災前における備えについても過失はない」と述べた。

 昨年10月の1審仙台地裁判決は、大川小の近くで市の広報車が高台避難を呼び掛けたことを理由に「教員らは津波襲来を予見できた」と指摘。教員には裏山に児童を避難させなかった過失があると判断し、市と県に14億円余りの賠償を命じた。

 大川小では児童74人と教職員10人が津波で犠牲になった。

最終更新:5/17(水) 7:55

産経新聞