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不行跡で除隊処分の米軍人、過半数が精神疾患の診断=調査

ロイター 5/17(水) 12:44配信

[ワシントン 16日 ロイター] - 米政府監査院(GAO)が公表した最新調査で、2015年までの4年間に不行跡により米軍を除隊した軍人の半数以上が、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や外傷性脳損傷(TBI)などの精神疾患と診断されていたことが分かった。

精神疾患を抱える軍人を単純に除隊させるのでなく、充分な対策を講じているかどうかの疑念が一段と深まる調査結果となった。

調査によると、2011─15会計年度に不行跡により除隊処分となった9万1764人のうち、62%が過去2年以内にPTSDやTBI、または「不行跡と関連が考えられるその他の健康状態」と診断された。

また、23%が「非名誉除隊」扱いで、退役軍人に対する手当などの対象外になる可能性があるという。

退役軍人擁護関係者らは長年、名誉除隊以外の処分となった人々への支援不足を批判しており、新たに就任したシュルキン退役軍人長官が改善策を表明している。

GAOは、海軍では不行跡で除隊処分となった水兵らの診察を義務付けていないほか、陸軍と海兵隊は「PTSDまたはTBIに関連したスクリーニングや訓練、カウンセリング政策を履行していない可能性がある」と指摘した。

最終更新:5/17(水) 12:44

ロイター