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土地家屋調査士会と杉戸町が災害時協定

産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 埼玉土地家屋調査士会と杉戸町は16日、災害発生時に町から同会に対し協力を要請できる「災害時における家屋被害認定調査に関する協定」を締結した。県内で同協定を結んだ自治体は38市町となった。

 同会は土地や建物の調査に基づき図面を作成し、登記所に申請を行う「土地家屋調査士」約830人で組織されている。

 同会によると、協定締結により、町内で地震や台風などの災害が発生した場合、同会会員が災害による住宅の被害状況の調査を町職員とともに行うことができ、調査の迅速化と精度向上が図れる。また、町が発行した罹(り)災(さい)証明書の内容について町民が同会会員に相談することも容易になる。

 古谷松雄町長は「土地家屋調査士会さんと連携することは防災力に資する」と期待を込めた。

最終更新:5/17(水) 7:55

産経新聞