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<大阪都構想>再燃、市民は…二重行政解消を/前回で結論

毎日新聞 5/17(水) 14:00配信

 大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」が住民投票で否決されてから、17日で2年。大阪維新の会は都構想への再挑戦を掲げ、その制度設計を議論する法定協議会(法定協)の設置に向けた規約案が、大阪府市の5月議会で可決される見通しだ。大阪の街を二分した議論が再燃することを市民はどう受け止めているのか。

 都構想を巡る住民投票について(1)前回2015年の賛否(2)再び実施することへの賛否(3)もし再び実施された場合の賛否--の3点で街の声を聞いた。

 いずれも「賛成」と答えた人は、行財政改革や地方分権改革が進むことへの期待感を示した。北区の無職、村上孝二さん(78)は「行政コストをいかに抑えるかは長期的な課題。やりきるべきだ」。都島区の無職、上羽卓夫さん(58)も「首都機能が東京だけというのは危機管理上、問題だ。新しいことをする時はたいてい抵抗があるが、ぜひとも実現してほしい」と話した。

 阿倍野区の元会社員、工藤奈美さん(37)は前回の住民投票で「阿倍野区の負担が大きくなる案だ」と反対した。ただ、都構想自体には「二重行政を解消してほしい」と賛成。「どのような案になるのか気になる」と言う。

 一方、いずれも「反対」とした浪速区の花店店主、松原弘子さん(52)は「前回で結論が出ているのにお金がもったいないし、しつこい」と厳しい。

 旭区の主婦、佐藤絵美さん(43)は「区の統合や、公共施設の統廃合で行政サービスが低下する」。西成区の衣料品店店主、村井康夫さん(66)も「西成は都構想をしなくてもインバウンドでまちが活性化している。心情的にも歴史的にも今の市がなくなることに賛成できないし、必要性もない」と訴えた。【椋田佳代、藤顕一郎、岡崎英遠】

最終更新:5/17(水) 16:38

毎日新聞