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政府と沖縄の作業部会、9カ月ぶり協議再開 普天間問題

朝日新聞デジタル 5/17(水) 16:58配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺地域の負担軽減を進める政府と沖縄県、宜野湾市の作業部会が17日、首相官邸であった。普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立や、副知事交代の影響もあって昨年8月以降開かれておらず、約9カ月ぶりに協議が再開した。

 政府側からは杉田和博官房副長官らが出席。終了後、取材に応じた富川盛武副知事によると、県と宜野湾市は政府が約束した2019年2月までの飛行場の運用停止を改めて求めたが、政府は移設先の名護市辺野古の埋め立て工事の進捗(しんちょく)によるとの立場をとっており、杉田副長官は「さらに検討していきたい」と述べるにとどまった。

 輸送機オスプレイの県外への訓練移転で地元の負担軽減が図られているか検証するため、県と宜野湾市が求めた現地調査については、4月からやっていると説明があったという。富川副知事は記者団に「オスプレイの県外へのさらなる訓練移転を含め、今後も負担軽減を求めていく」と述べた。(山下龍一)

朝日新聞社

最終更新:5/17(水) 21:15

朝日新聞デジタル