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企業の身代金ウイルス被害 事前対策で最小限に=韓国

5/17(水) 17:33配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害が世界各国で報告される中、韓国企業は14社が被害を受けたことが確認された。

 韓国インターネット振興院(KISA)によると、13日から17日午後1時までに韓国企業14社から感染の届け出があり、感染を疑う届け出は16件あった。

 感染の疑いとは、KISAがランサムウエアの感染を直接確認していないが、企業を通じて関連する問い合わせがあったり、感染との類似性が見られたりする事例を意味する。

 電話相談センターを通じたランサムウエア関連の問い合わせは計5012件だった。15日の2863件、16日の1256件に続き、17日は午後1時までに265件の問い合わせがあった。

 被害を届け出た企業は、14日が4社、15日が5社、16日が3社で、17日には2社が加わった。

 届け出をしていない企業や個人も含めると、実際の被害はこれより多いと推定される。

 しかし、大多数の企業と機関が事前対策を行っており、セキュリティー業界は予想より被害は大きくなかったと評価する。

 KISAは「ランサムウエア関連の問い合わせが続いており、ウィンドウズの最新バージョンへのアップデートなど、被害予防のために引き続き努力が必要だ」と呼びかける。

最終更新:5/17(水) 19:21
聯合ニュース

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