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〔ふるさと短信〕啓発通じふるさと納税推進=都内で設立総会-自治体連合

時事通信 5/17(水) 15:18配信

 応援したい地方自治体に寄付すると税負担が減る「ふるさと納税」制度の推進を目指す自治体連合の設立総会が16日、東京都内で開かれた。今後、各自治体が集まった寄付を使って実施している優れた事業の情報共有や住民への啓発などを通じ、制度の普及に取り組む。
 総会には、福井県など22団体が出席したが、自治体連合には3県24市町の計27団体が設立発起人として参加している。ふるさと納税をめぐっては、自治体が寄付者に贈る返礼品競争が過熱。総務省は4月、返礼品価格を寄付額の3割以下に抑えるよう求める通知を出している。
 共同代表を務める福井県の西川一誠知事は総会後の記者会見で、自治体間の競争について「過ぎたるは及ばざるがごとしで、一定のバランスが要る」と指摘。「(寄付を活用した)自治体の素晴らしい政策を全国に展開し、地域活性化につなげることが大事。(自治体連合を)そのきっかけの運動にしたい」と語った。 

最終更新:5/17(水) 15:24

時事通信