ここから本文です

<TPP>石原氏が米国除く11カ国での発効主導の考え強調

毎日新聞 5/17(水) 20:11配信

 ◇自民党が「TPP総合対策実行本部」開く

 自民党は17日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合が21日にベトナムで開かれるのを前に、「TPP総合対策実行本部」(本部長・茂木敏充政調会長)を開いた。会合に出席予定の石原伸晃経済再生担当相は「ここで明確な方向性を打ち出さないと(TPP参加国が)ばらけてしまいかねない」と発言。米国を除く11カ国でのTPP発効について年内の大筋合意を目指し、議論を主導する考えを強調した。

 本部長の茂木氏は「保護主義的な動きが広がりつつある中、TPP参加11カ国が結束して、自由で公正な新たな(貿易・投資の)ルール確立に向けた強いメッセージを出してほしい」と語った。

 一方、出席者からは、「TPPで合意した内容をしっかり守るという立場で議論をしてほしい」などと、農産物のさらなる関税引き下げを警戒する声が上がった。また、TPPからの離脱を表明した米国について、「TPPへの復帰を促して、日本は米国との2国間交渉を避けるべきだ」などの意見が出た。【工藤昭久】

最終更新:5/17(水) 20:11

毎日新聞