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テロ準備罪法案、衆院通過は来週に

産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 与党は16日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、目標としていた週内の衆院通過を見送る方針を固めた。17日の衆院法務委員会で採決することも検討しているが、民進党は金田勝年法相の不信任決議案を提出して対抗する構えだ。与党は不信任決議案を否決した上で19日の法務委で同改正案を可決し、23日の本会議で通過を図る考えだ。

 衆院法務委は16日の理事会で、17日に4時間の質疑を行うことを鈴木淳司委員長(自民)の職権で決めた。このうち1時間は安倍晋三首相も出席する。

 一方、廃案を目指す民進党の山井和則国対委員長は16日、記者団に「法相不信任決議案を出さないという選択肢はあり得ない」と強調した。

 不信任決議案が提出されれば法務委は中断されるが、与党は18日に粛々と否決する方針だ。

最終更新:5/17(水) 10:50

産経新聞