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行政手続き電子化など柱 規制改革 政府が答申骨子公表

産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子政策研究大学院大教授)は16日の会合で、月内にもまとめる規制改革の答申骨子を公表した。行政手続きの電子化や農業改革、介護保険内と保険外のサービスを組み合わせる「混合介護」実現などが柱。長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を民間に委託することも盛り込んだ。民間委託は制度化後、平成30年度にもスタートする。

 政府は規制改革会議の答申を踏まえ、6月上旬に実施計画を閣議決定する。

 大田議長は会議後の記者会見で、行政手続きの電子化について「民間で(電子化を)進めても、行政が遅れていれば生産性が上がらない」と指摘。会議は今年3月、飲食業者などから営業許可や商業登記を申請された役所の作業時間を2割削減する目標を決めており、電子化でこれらの目標達成を徹底する。

 大田議長は他の柱として、「生産資材価格の引き下げ」「農協改革」といった農業改革や「混合介護」を提示。「混合介護」は「利用者がどうしたらニーズに合う形でサービスを受けられるかに焦点を当てて議論してきた」と述べた。

 労基業務の民間委託については「政府は長時間労働是正に取り組もうとしており、(ルールが守られているか)事後的に管理するため民間を活用する」とした。骨子にはこのほか、「観光立国」実現に向けた旅館業法改正や、ITを使った遠隔診療、遠隔教育なども盛り込まれた。

最終更新:5/17(水) 8:23

産経新聞