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東京五輪パラ 国・民間施設は組織委負担 仮設整備費など1000億円増

産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は16日、国と民間が所有する競技会場の仮設整備費を、東京都内外を問わず原則として組織委が負担する方針を明らかにした。都の施設と都外の自治体が持つ施設の仮設整備費は都が負担することに決まっており、これで計2800億円と試算されている仮設整備費について、負担の枠組みが固まったことになる。

 対象となるのは新国立競技場(東京都新宿区)や陸上自衛隊朝霞訓練場など国所有の3会場と、霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)など民間所有の6会場で、計約300億円を見込んでいる。

 昨年末に公表された予算計画では、プレハブやテントなど簡易な設備を除いて組織委負担として計上されていなかったが、これまでの協議で国や都の負担が困難となり、組織委で負担することとなった。

 また、テクノロジーや輸送などの運営経費の一部約300億円と、予算計画公表後に決まった野球・ソフトボール会場の福島あづま球場などの関連経費約100億円の負担も表明した。

 これらを合わせた約700億円に国際オリンピック委員会(IOC)などへの支払い分を加えると、組織委としては計約1千億円の追加支出となる。武藤事務総長は「スポンサー収入などで500億円分のメドは立っている。増収につとめ、何とか1千億円を目指したい」としている。

最終更新:5/17(水) 7:55

産経新聞