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女性宮家、期限設定に慎重=民進は検討加速求める―政府・与党

時事通信 5/17(水) 19:38配信

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることに関し、皇族減少対策や皇位の安定継承をめぐる議論が活発化してきた。

 民進党は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた検討の加速化を訴え、「1年程度」で結論を出すよう求める構えだ。これに対し、自民党内では女性宮家に反対意見も根強く、政府・与党は期限設定には慎重だ。天皇陛下の退位を可能にする特例法案の付帯決議での扱いが当面の焦点となる。

 民進党の蓮舫代表は17日の参院議員総会で、女性宮家創設について、「早急な検討を、期限を区切って行うべきだ。付帯決議にしっかりと書き込んでいく」と強調した。同党は特例法案の19日の閣議決定後に本格化する付帯決議をめぐる与党側との協議で、期限を「1年程度」とするよう求める方針だ。

 野田内閣は2012年に女性宮家創設を求める論点整理をまとめたが、その後安倍内閣で立ち消えになった。民進党には、再び議論のテーブルに戻したいとの思いが強く、天皇退位に関する3月の国会提言には、同党の要望を踏まえて「速やかな検討」を政府に求めることが盛り込まれた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、皇位の安定継承について「政府として検討を先延ばしすべきではない」と明言した。ただ、期限設定の是非に関しては「各党・各会派の協議を見守っていく必要がある」と慎重姿勢を示した。首相官邸筋は「女性宮家という文言を認めることはあっても、期限付きは受け入れられない」と漏らす。

 首相が支持基盤とする自民党保守派にはなお女性宮家への異論が根強い。首相自身も野党時代には「125代男系で続いてきた伝統が崩れる」との見解を示しており、首相にとって「20年施行」を目標時期に掲げた憲法改正よりも優先度は低いとみられる。 

最終更新:5/17(水) 19:44

時事通信