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日韓の資本関係、見直しを=進出時と情勢変化―佃ロッテHD社長

時事通信 5/17(水) 21:00配信

 ロッテホールディングス(HD、東京)の佃孝之社長(73)はインタビューに応じ、ロッテHDが出資関係を通じて韓国ロッテグループ全体に影響力を行使できる現状について、「是正していくのが本来の形だ」と述べ、資本関係を整理する必要があるとの認識を示した。「(韓国進出の)当初は必要な出資だったが、情勢は変わった」と語った。

 ロッテは日本で創業し、製菓を中心に事業を展開。2016年度の売上高は3500億円弱だった。一方、韓国では観光から石油化学、金融と幅広い事業を手掛け、事業規模は6兆円強に上る。

 進出の経緯からロッテHDは韓国の中核会社「ホテルロッテ」の大株主となっており、韓国ではこうしたグループの構造に批判的な声も上がる。佃社長は、資本関係を整理する必要性に言及しつつ、「どんな形で(両国事業を)つなげておくのが良いのか、簡単ではない」とも語った。

 日本の製菓子会社、ロッテ(東京)の上場については「経営に緊張感を持たせるため必要」と説明。ただ、時期に関しては「韓国との関係もあり、課題は多い」と明言を避けた。 

最終更新:5/18(木) 11:36

時事通信