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包括連携協定を締結 川俣町 近畿大

福島民報 5/17(水) 10:05配信

 福島県川俣町と近畿大(大阪府東大阪市)は16日、町の復興に向けた包括連携協定を締結した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降の協力態勢を強化し、地域振興や人材育成を目指す。
 町は14学部、48学科がある近畿大の幅広い見識を新たな産業づくりや医療、教育といった分野で生かす。近畿大は町への助言に加え、原発事故に伴う避難指示が3月末に解除された山木屋地区などを大学や学生の研究拠点として活用する。
 協定締結式は同日、町役場で行われ、佐藤金正町長と塩崎均近畿大学長が協定書に署名した。佐藤町長は「早期復興に向け近畿大の英知を活用し、町の活力を生み出したい」、塩崎学長は「新たな局面に入った町の復興を応援するとともに町から多くを学びたい」と語った。町は同日、新たに1年契約で近畿大を復興支援アドバイザーに委嘱した。
 近畿大は震災後の平成24年5月に全学規模で町の復興を応援する「オール近大川俣町復興支援プロジェクト」を立ち上げ、化学繊維のポリエステル媒地を使ったアンスリウムなどの農作物の試験栽培、小中学生への個人積算線量計の配布などに取り組んできた。

福島民報社

最終更新:5/17(水) 10:45

福島民報