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政府のサイバー防衛育成プログラムに小中2人が合格 高まる脅威に「ホワイトハッカー」期待

産経新聞 5/17(水) 9:09配信

 サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は防衛技術を持った人材「ホワイトハッカー」を育成するプログラムの受講生47人を決めた。応募資格は25歳以下の国内在住者で、競争率約8倍の選考で選ばれた受講生の中には、10歳の小学生と14歳の中学生ら17人の未成年者が含まれていた。政府の人材育成では異例の低年齢だが、年少時代から訓練を積んで高度な技術を身につければ、日本のサイバー攻撃への防衛力が高まると期待される。

 このプログラムは、総務省所管の研究機関、情報通信研究機構(NICT)内に4月に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」が実施する。359人が応募し、書類選考で男性43人、女性4人が決定。斬新な考えを持つ優秀な応募者が多かったため、当初予定の40人を上回る受講生が選ばれた。育成期間は1年間で通信教育が中心のため、学業や仕事と両立できるのが特徴だ。

 内訳は大学生19人▽高等専門学校(高専)生10人▽大学院生9人▽社会人5人-など。センター幹部は「早い時期から技術を磨くことが重要なので、受講生の年齢には下限を設けていない」と説明している。

最終更新:5/17(水) 9:09

産経新聞