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措置入院患者の支援強化 精神福祉法改正案参院通過、相模原事件受け

産経新聞 5/17(水) 16:51配信

 相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正案が17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。改正法案をめぐっては、厚生労働省が当初掲げていた「事件の再発防止」という視点が欠落し、さらに野党側が警察の関与について「監視強化だ」と反発、法案の成立が危ぶまれていた。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指している。

 改正法では、措置入院患者が退院後も継続的に行政や医療から支援を受け、社会復帰できる仕組みを設けた。都道府県や政令市が医療機関と共同して「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から個別の支援計画を作成。協議会には警察も参加し、犯罪行為に及ぶ疑いのある事例や薬物依存への対応も協議する。

 厚労省は当初、法改正の趣旨を説明する概要資料に「二度と同様の事件が発生しないよう法整備する」と記載。しかし精神障害者支援団体などから「治安維持の道具に使うべきではない」との指摘が出て、再発防止に関する文言を資料から削除する異例の措置を取った。

最終更新:5/17(水) 16:51

産経新聞