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基地負担軽減の作業部会開催、沖縄県が普天間の早期運用停止を要請

産経新聞 5/17(水) 18:26配信

 政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に絡み、政府と沖縄県、宜野湾市でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の実務者による作業部会を首相官邸で開いた。元沖縄国際大学長で、今年3月に就任した富川盛武副知事が初めて会合に出席し、宜野湾市の松川正則副市長とともに普天間飛行場の早期運用停止や、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる夜間騒音の軽減などを求めた。

 政府からは杉田和博官房副長官が出席し、基地負担軽減への取り組み状況について説明を行った。富川氏によると、県側は仲井真弘多前知事が「5年以内」として要請した普天間飛行場の平成31年2月までの運用停止を訴え、杉田氏は「辺野古移設との関連もある」などと応じた。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、5年以内の運用停止について「地元の協力が得られることが前提だ。政府とすれば、できる限り基地負担軽減が目に見える形で実現できるよう一つ一つ取り組んでいきたい」と述べた。

最終更新:5/17(水) 18:26

産経新聞