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「相続」でもめる親族同士!配偶者の割合増加の動き…そもそも誰にどのくらいの権利があるのか?

ホウドウキョク 5/17(水) 6:30配信

昨年から、配偶者の法定相続分の割合を増やすべきではないかといった「相続の法制度」に関する改正の動きが出てきている。

相続が起こると配偶者以外に相続人がたくさん出てきてもめてしまうことがある。相続の紛争が起こらないように、また起こっても迅速に解決できるように改正中だ。

現在の相続の制度の下で、相続は一般的にどのように処理されているのかについて、押久保公人弁護士に解説してもらった。

相続の出発点

相続は死亡によって開始される。
故人の財産、これには不動産や預貯金などのプラスの財産のみならず、借金などのマイナスの財産も含まれる。
プラスの財産だけではなくマイナスの財産も引き継いでしまうため、マイナスの財産が多い場合には、自分に相続があると知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申請し、相続を放棄するということもできる。

誰が相続権も持ち、どれだけいるのか?

相続人にはまず配偶者がなり、子どもがいれば、配偶者と子で終わる。子が既に亡くなっていた場合には、孫、ひ孫と下に降りていく。子も孫などもいないときには、上記の図の(1)ではなく、父母、祖父母などの直系尊属が選ばれる。さらに、直系尊属が亡くなっていないときには、兄弟姉妹がそれに該当する。兄弟姉妹が既になくなっているときには、その兄弟姉妹の子までで、孫まではいかない。この(1)(2)(3)を踏まえ相続する人が確定される。

財産を誰に分与するのかが確定したら、最後にどう分配するのかを決めるのだが、このどう分配するのかという部分でもめることが多い。

相続者の中には養子になっている人もいる。相続人が誰かということについての紛争で代表的なのは養子だ。法律上の婚姻関係から生まれた子ども以外の子どもがいた場合、相続分がそこで変わってきてしまうからだ。

そういうことがなければ上記の図のように決まってくる。

また、法定相続分とは民法で規定されている各人の相続分だ。

配偶者と子…それぞれ1/2
配偶者と直系尊属…配偶者2/3、直系尊属1/3
配偶者と兄弟姉妹…配偶者3/4,兄弟姉妹1/4

配偶者がいない場合(子だけ、直系尊属だけ、兄弟姉妹だけ)は各人均等。ただし、兄弟姉妹については、父母を同じくする兄弟姉妹と父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹とで異なる。一方だけを同じくする兄弟姉妹は、双方を同じくする兄弟姉妹の1/2となる。

法定相続分というのは、遺言もない、遺産分割協議もない、という何もないときに法律が決めている相続分。遺言や遺産分割協議で違う配分も可能である。

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最終更新:5/17(水) 6:30

ホウドウキョク