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確定拠出年金等の落とし穴になるかも知れない凍結中の「特別法人税」

5/17(水) 6:10配信

マネーの達人

平成29年1月から加入対象者が拡大されて何かと話題の個人型確定拠出年金。

通称「iDeCo(イデコ)」ですが、3種(所得控除・運用益非課税・受取時の各控除)の税制メリットが強調されて、「加入しなきゃ損」とばかりに各メディアに取り上げられております。

しかし、そこには忘れてはならない「特別法人税」という影の存在があることはご存知でしょうか。

そもそも「特別法人税」とは?

企業年金等の積立金に対して課税される税金のこと。

企業年金等では本来、企業が掛金を拠出した時点で従業員に給与所得として課税すべきですが、この時点ではまだ給付額が確定していないため、実際の給付時点まで課税を繰り延べることとされています。

その繰延期間中の延滞利息に相当するものとして課税されるものです。

税率は、法人税率(国税)1%と住民税率(地方税)0.173%の合計1.173%

課税対象となる企業年金等は、主に厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度。

但し厚生年金基金については、法令に規定された努力目標水準(代行部分の3.23倍に相当する額)までは公的年金に準ずる性格を有するものとして非課税とされています。

「特別法人税」は1999年から凍結されています

1962年に導入された特別法人税は、実は1999年から凍結されているのです。

その後、何度も凍結延長が繰り返され近々でも平成31年度末(平成32年3月31日)まで又、3年間凍結が延長されたところであります。

実際20年近くも凍結されて課税されていなければ、存在を忘れても仕方がありません。

ですが、各団体からの完全廃止の要望を受けてもなお、課税復活の可能性がある凍結にするのが気にかかるところであります。

「特別法人税」が課税されるとどの程度の悪影響になるのか?

図をご覧ください。

これは、生保協会の平成29年度税制改正に関する要望の中で示された特別法人税が復活した場合の年金給付額試算で、課税されない場合と比較したものです。

年金月額が20%も削減されて10年間トータルでは、90万円以上も削減されてしまいます。

又、悪影響は年金給付額だけにとどまらず、同要望内に記載されておりますように退職給付会計により企業年金の積立不足額が負債計上されるため、財務諸効率の悪化を通じ企業格付にまで悪影響を及ぼすことにもなりかねないのです。

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最終更新:5/17(水) 6:10
マネーの達人