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昨年度の長崎県への移住者454人 10年で12倍 相談体制の整備奏功

長崎新聞 5/17(水) 10:17配信

 長崎県と県内21市町の窓口を通じて昨年度、本県に移住した人は過去最多の454人に上り、ここ10年間で約12倍に増えた。各市町の相談体制が整ったことが一因。県は2020年度に年間800人の移住者を呼び込む目標を掲げ、情報発信を強化していく。

 移住者数は増減を繰り返しながら増加傾向で推移。各市町で移住支援を本格化させた15年度の213人と比べて、昨年度は241人増えた。

 昨年度の受け入れ人数を自治体別に見ると、長崎市75人、平戸市59人、佐世保市58人、松浦、五島両市55人-などと続き、多くの自治体が前年度より増加。専任の相談員を配置して居住先などの支援をしたり、自治体独自の助成がある市町が実績を伸ばしているという。

 年代別では30代が最も多く、全体の約3割を占めた。前住所別では多い順に福岡県91人、東京都63人、大阪府52人など。いずれも本県出身者が多い地域という。

 ただ、県地域づくり推進課は「人口減のスピードを考えると十分ではない」と現状をみる。本年度は若者を対象に「離島への移住体験ツアー」を計画。自然豊かな島での生活を体感してもらって島への移住者も増やしたい考えだ。また県などは今月初めて、名古屋市での移住相談会を実施する予定。自動車関連メーカーなどに就職した本県出身者も多いとみて、移住者の掘り起こしにつなげる。

 同課は、世界文化遺産登録などで本県の注目が高まっているとして「求人情報なども積極的に発信し、移住者を確保していきたい」としている。

長崎新聞社

最終更新:5/17(水) 10:51

長崎新聞