ここから本文です

農業の人手不足解消へ 青森県、農協、自治体が対策協

デーリー東北新聞社 5/17(水) 10:27配信

 農家の高齢化などに伴い、農業分野で労働力不足が深刻化していることから、青森県は16日、県内10農協や県農協中央会、自治体などで構成する対策協議会(会長・齋藤勉県団体経営改善課長)を発足させた。今後、各農協を通じて雇用の現状や人手が足りない時期などを調べ、協議会で対策を検討する。県によると、農業関係で全県の労働力実態を把握する試みは初めてとなる。

 「県農業労働力不足対策協議会」の設置は、県が2017年度から2カ年をかけて実施する重点事業の一環。県内の販売農家3万5千戸を対象にしたアンケートを基に、人材確保や農作業の省力化といった項目で、具体的な解消策を見いだす。

 この日の会合には各農協など関係団体や自治体の担当者ら約30人が出席。調査項目を協議したほか、8月までに結果をまとめ、9月に開く第2回協議会で検討を始めることなどを確認した。

 県は席上、各農協が既存のフリーペーパーを使って求人する際の助成なども説明。掲載料の2分の1を県が補助して学生や主婦などに働き掛けるなど、新たな労働力を掘り起こす。

 齋藤会長は取材に、「青森県の農業産出額は堅調に伸びている。生産の維持と拡大を図るため、関係機関が一丸となって取り組んでいきたい」と話した。

デーリー東北新聞社

最終更新:5/17(水) 10:54

デーリー東北新聞社