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FFG・十八銀統合 債権譲渡 2000億円必要か 7月までの承認目指す

長崎新聞 5/17(水) 10:21配信

 親和銀行(佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)が経営統合に向け検討している貸出債権の一部譲渡を巡り、公正取引委員会の審査をクリアするには、2千億円規模の譲渡が必要と見込まれていることが16日、関係者への取材で分かった。一方、銀行側が検討している譲渡方法に基づけば譲渡額は数百億円にとどまる可能性も浮上。ハードルを越えるには何らかの追加対策が必要になりそうだ。

 十八銀、親和銀の県内貸出金シェアは単純合算で約7割と圧倒的で、公取委は寡占化による貸出金利の上昇やサービスの低下を懸念している。両行の事業性の県内貸出債権は合わせて1兆円前後。その一部を他の金融機関へ移し、有力な競争者をつくれるかが審査の焦点となっている。

 両行以外の金融機関の県内シェアは各1割未満。関係者によると、一部金融機関のシェアを2割程度まで引き上げられるかが一つの論点となっているもようで、それには2千億円規模の譲渡が必要な計算という。

 銀行側は、十八、親和両行と同時に取引している企業など約1900先への貸出債権を譲渡の対象とする方針。両行それぞれの債権のうち額が少ない方を譲渡するなどの方法によってメインバンクとしての立場を維持したい考えで、企業への意向確認を進めている。

 銀行側は10月の経営統合に向け、7月までの公取委の承認を目指している。今月中に譲渡可能な総額を推計して公取委に提示し、協議を進める予定だが、必要な水準に届かないとの見方もあり、その場合は何らかの追加対策や統合時期の見直しを迫られる可能性もある。実際に債権譲渡に踏み切るまでには、譲渡の受け皿となる金融機関を決める作業も必要だ。

長崎新聞社

最終更新:5/17(水) 10:21

長崎新聞