ここから本文です

ランサムウェアが世界で拡大、一旦沈静化も第2波に注意

5/17(水) 16:01配信

AbemaTIMES

「ランサムウェア=身代金要求型ウイルス」が世界で拡大

 5月13日から世界規模で広がっている「ランサムウェア」によるサイバー攻撃。その被害は世界150カ国以上に及び、日本国内でも被害が確認されている。

 15日午後4時過ぎ、菅官房長官は「まず本日『日立製作所』から(サイバー攻撃の)症状とみられる障害がシステムの一部で生じた旨の報告を、内閣サイバーセキュリティーセンターが受けた」と会見を行った。

 日立製作所は、15日朝から国内外の拠点で電子メールが一部送受信できなくなり、添付ファイルが開けなくなるなどの障害が出ていることを明らかにしている。JR東日本も、12日にパソコン1台がサイバー攻撃の被害を受けた。原因は調査中とのことだが、サービスや鉄道運行に影響はないという。また、警察庁によると、茨城の総合病院と香川在住の女子学生の計2件の被害があったということだ。

 これらは、すべて「ランサムウェア」というウイルスによる攻撃である。ランサムウェアとはパソコンやスマートフォンをロックし、ファイルを暗号化するなどして使用不能にしたあと、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラム。「身代金要求型ウイルス」とも呼ばれている。

 実は、同様の被害は世界各地で広がっている。欧州警察機構のウェインライト長官は「このようなものは見たことがない。ランサムウェアがサイバー空間の脅威になっている。我々がこれまでに見たことがないもので国際的な広がりは、かつてない規模だ」とコメントした。また、イギリスメディアは、13日(日本時間)からランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃が相次いだ問題で、「被害は少なくとも150カ国、20万件に及んでいる」と伝えている。

 被害が最も深刻だったイギリスでは、国営の医療制度のサーバーが標的とされ、一部の地域で予定していた手術や診療が出来なくなった。実際に手術を予定していた患者は「今回のコンピュータのハッキングで手術が出来なくなって、週末はここにいなければならない。家族と一緒にいられないからちょっとイライラしているよ」とコメントした。また、イギリス中部・サンダーランドにある日産自動車の工場でもシステム障害が起き、一時的に操業停止を余儀なくされたという。そのほか、アメリカのFedExでシステム被害、フランスではルノーの工場が一部操業停止となった。

1/3ページ

最終更新:5/17(水) 16:01
AbemaTIMES