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組織委の負担額700億円上乗せへ

ホウドウキョク 5/17(水) 14:24配信

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用の分担をめぐり、組織委員会の武藤事務総長は、組織委員会の負担額を、700億円上乗せする方針を明らかにした。
新たに負担する方針が示されたのは、新国立競技場や日本武道館など、国と民間9施設の仮設費用300億円、輸送やテクノロジーにかかる運営費など、あわせて700億円。
費用分担をめぐっては、東京都以外の自治体の仮設費500億円について、小池知事が全額の負担を表明していたが、国や民間施設を都が負担するのは難しいとして、このうち、250億円は組織委員会が負担するという。
組織委員会は、5,000億円の収入について、スポンサー収入など、現時点で500億円の増収が見込めるとしているが、負担額の上乗せにともない、さらなる増収で6,000億円の収入を目指すという。

最終更新:5/17(水) 14:24

ホウドウキョク