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ミレニアル向けシェアハウス、米不動産大手も本腰

ウォール・ストリート・ジャーナル 5/17(水) 14:07配信

 共有オフィスを手掛けるウィーワークなど多くの新興企業が、アパート(集合住宅)のシェアリング事業を立ち上げているが、ここに来て、一部の在来型不動産業者もこれに乗り出している。

 例えば創業25年の不動産開発業者プロパティー・マーケッツ・グループ(PMG)は、新設したPMGx部門を通じ、シカゴにある物件の一つで「共同生活」オプションを提供し始めた。

 同社は共同生活向けに設計された建物の開発を進め、幹部によると向こう数年以内にこのオプションをアパート3500棟に拡大する計画。

 この取り組みは、主にミレニアル世代を狙ったものだ。個々の部屋はベッドルームが1部屋ないし2部屋の標準的なアパートに比べると狭いが、ユニットごとにバスルームがついている。

 PMGの責任者ライアン・シアー氏は、「あらゆる業者がミレニアル向けの新たな生活コンセプトを取り込もうとしている」と語る。PMGは2008年の金融危機以降、40億ドル(約4500億円)相当の在来型賃貸ビルやコンドミニアムを開発してきた。

 PMGxのテナントのメリットは主に金銭面にある。1部屋だけを借りて物件をシェアする形であれば、家賃は安くて月1000ドル(約11万3000円)で済む。シカゴやマイアミなどの都市では、アパートの賃料はこの2倍かかる場合がある。

 「大学を出て仕事に就いたばかりの22歳だったら、最も安く住めるところを探すだろう。部屋さえあれば良いのだから」とシアー氏は話す。

 このようなシェアリング用アパートの開発費用は、在来型アパートに比べて高くつく可能性がある。個々の部屋ごとに別々のバスルームを設置する必要などがあるからだ。

 だが、そのコスト増加分も、家賃収入が増えることで相殺できるとシアー氏は語る。共同生活向け物件の家賃は同じ広さをテナント1人に貸した場合よりも高く設定できるからだ。

 このアパートシェア事業には、ウィーワークなどの新興企業がすでに進出。これら企業は、物件所有者と契約を結んで建物と部屋をリフォームし、共同生活用に貸し出す手法を選んでいる。

 ウィーワークがニューヨークで手掛ける4ベッドルームのアパートの家賃は1ユニット当たり月1900ドル前後だ。

 各ユニットは家具付きで、共同スペースでは幅広いアメニティーが提供されている。アルコール類の割引販売サービス(ハッピーアワー)をはじめ、料理やフィットネスのクラスのほか、メディアラウンジなども用意されている。

By Peter Grant

最終更新:5/17(水) 14:07

ウォール・ストリート・ジャーナル