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精神保健法改正案、参院厚労委で可決 相模原の殺傷事件受け

5/17(水) 7:07配信

カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川県相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、19人が殺害された事件を受け、今国会に提出された精神保健福祉法改正案が16日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院本会議を経て衆院に送られる。

 改正案は、自傷他害の恐れがあるとして、行政命令で措置入院した患者の退院後の支援を充実させることが柱。民進党は採決で反対したが、付則の修正案を自民、公明両党、日本維新の会と共同提案し、賛成多数で可決された。修正により、改正法の見直し時期は「5年以内」から「3年を目途」に、その際の権利保護対象者は「措置入院した者」から「精神科病院を入退院した者」となった。

 4月11日に始まった委員会審議では、与野党の委員から「患者の監視につながる」「施行までの準備期間が(公布から1年以内と)短い」といった批判や疑問が噴出。「患者の支援に警察が関与するのはおかしい」「立法事実がない」といった問題点も指摘された。

 厚生労働省は、改正趣旨の説明資料の冒頭に「二度と(相模原殺傷事件と)同様の事件が発生しないよう法整備を行う」と記載したが、「犯罪防止が法の趣旨ではない」との医療関係者らの反発を受けて削除し、塩崎恭久厚労相が謝罪。審議の終盤では、運用上の問題点を指摘されるたび「秋ごろをめどにガイドラインで示す」と繰り返した。