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[社説]韓米首脳会談、朝鮮半島危機解消の突破口に

5/17(水) 7:57配信

ハンギョレ新聞

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以後、初めての韓米首脳会談を来月末にワシントンで開くことで両側が合意した。北朝鮮のミサイル発射と高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で朝鮮半島情勢が緊迫する中で、韓米の新政府が早期首脳会談に合意したことは歓迎に値する。朴槿恵(パク・クネ)-チェ・スンシルゲートと弾劾の余波で韓国は6カ月以上にわたり首脳外交空白状態にあり“コリアパス”という言葉まで出てきた。韓米首脳会談を始め、韓中、韓日の首脳会談が相次いで開かれ、新政府の外交安保懸案対応が本格化するものと見られる。

 16日、大統領府のチョン・ウィヨン外交安保タスクフォース団長とホワイトハウスのマット・ポッティンガー国家安全保障会議アジア担当先任補佐官の面談結果によると、北朝鮮核問題と関連して両国は、▽北朝鮮核の完全な廃棄が究極的目標であり▽制裁と対話を含むすべての手段を動員して▽北朝鮮とは正しい条件が整えば対話が可能だなどの共通点を確認したという。表面的には“制裁”に傍点をつけたが、“対話”のドアを開けようとする意志が伺える。そうした点から韓米首脳会談が北朝鮮核問題の新たな突破口になりうることを期待してみる。首脳会談をきちんと準備するためには、韓国政府の新しい外交安保ラインの構築を急がなければならないだろう。

 THAAD配備は首脳会談で議論しなければならないもう一つの争点だ。ポッティンガー補佐官は「対話を続ける」としつつも「すでに決まった事案」と言い切った。この問題に対して繰り広げることになる米国との協議が侮れないことを予告する。ハンギョレが韓国リサーチに依頼して12~13日に実施した世論調査の結果によれば、韓国国民の56.1%が「配備決定を再検討すべき」と答えた。文在寅政権発足以後「THAAD配備再検討」に対する国民の期待感が高まっていることがわかる。国内の要求と米国の頑強さ、中国の期待感など相反する要求を調整する課題を新政府は避けられない。いずれにしても「10億ドル費用分担」のような無理な要求には堂々と明確に対応しなければならないだろう。

 文大統領はこの日、米中日ロなど主要国に送る特使団と会い「政治的正当性と透明性がきわめて重要になったことを(各国に)強調してほしい」と注文した。前任政府とは異なり、新政府が「市民革命」の延長線上に立てられたことを明確にしたのだ。大統領の言うとおり、外交安保事案についても手続き的な透明性を確保して、国民と共に問題を解決してゆく姿勢で臨むことが重要だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:5/17(水) 7:57
ハンギョレ新聞