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政府・与党、国会会期延長を検討…大幅延長も

読売新聞 5/18(木) 6:40配信

 政府・与党は、6月18日に会期末を迎える今国会を延長する方向で検討に入った。

 民進、共産、自由、社民の野党4党が17日、金田法相の不信任決議案を衆院に提出したことで、組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の衆院通過が来週以降にずれ込む見通しとなったためだ。今国会中の確実な成立を期すために、東京都議選(6月23日告示・7月2日投開票)をまたいで、会期を40日前後延長して、7月下旬頃までとする大幅延長案を視野に入れている。

 衆院議院運営委員会は17日の理事会で、不信任案の採決を18日の衆院本会議で行うことを決めた。与党などの反対多数で否決される見通しだ。テロ準備罪法案の実質的な締めくくり質疑を予定していた衆院法務委員会は17日、不信任案提出を受けて開催を見送った。与党は19日の衆院法務委で改めて採決に持ち込みたい考えで、法案の衆院通過は23日となる公算が大きい。

最終更新:5/18(木) 19:41

読売新聞