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急激な高齢化、自治体保健師の増員で対応を - 日看協が厚労省に要望書

医療介護CBニュース 5/17(水) 11:00配信

 日本看護協会(日看協、坂本すが会長)は、自治体の保健師に関する要望書を厚生労働省に提出した。急激な高齢化や「地域力」の弱体化が進んでいることなどを受け、地域の実情に精通した保健師の重要性が高まっていることを指摘。自治体の保健師を増やし、効果的な保健活動につなげるよう求めている。【新井哉】

 2013年度から始まった10カ年計画の健康日本21(第二次)では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小などが基本方針として示され、保健活動の分野で各種のデータを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定や評価などが求められている。これを受けて要望書では、地域の健康課題を分析・評価する保健師が重要な役割を担っているとした。

 地域包括ケアに関しても、「保健師には、地域特性に応じて健康なまちづくりを行うことが期待されており、それらの実現に向け人材の確保は不可欠」と指摘。精神保健福祉法の改正案で精神障害者を支援する「地域協議会」の設置が示されたことにも触れ、「これは保健所にとって新たな機能となる」とし、保健師の人材確保と支援の質向上が必要だとの見解を示している。

CBnews

最終更新:5/17(水) 11:00

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