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日本株反落、米住宅弱さと円高嫌気-トランプ・スキャンダルに懸念も

Bloomberg 5/17(水) 8:03配信

17日の東京株式相場は反落。米国住宅統計の弱さや為替のドル安・円高進行、司法妨害の可能性などトランプ米政権の不安定化を懸念する売りに押された。石油や商社など資源株や海運株、鉄鋼など素材株と景気敏感セクターが下げ、米長期金利の低下で銀行や保険など金融株も安い。

TOPIXの終値は前日比8.41ポイント(0.5%)安の1575.82、日経平均株価は104円94銭(0.5%)安の1万9814円88銭。

アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「日経平均2万円の上抜けに何度かトライしたにもかかわらず、突破できずに上値の重さが意識されていたところに『トランプ・スキャンダル』という悪材料が一つ重なった」と指摘。議会運営を含め、「米政策の先行き不透明感が強まっている点がネガティブ」との見方を示した。

匿名の関係者1人によると、トランプ米大統領はことし2月、先に解任した連邦捜査局(FBI)のコミー長官に対しフリン大統領補佐官(当時、国家安全保障担当)を対象とした捜査の中止を求めた。これは、弾劾訴追に値する司法妨害を大統領が行った可能性を示すものだ。

トランプ大統領のロシア関連疑惑に対する懸念が市場であらためて広がる中、「コミー氏を含め誰に対しても捜査中止を求めたことは全くなく、フリン氏関連の捜査についてもそうだ」と同大統領は反論した。

このほか、米商務省が16日に発表した4月の住宅着工件数は年率換算で117万2000戸と前月から2.6%減少、昨年11月以来の低水準となった。市場予想は126万戸で、2カ月連続のマイナス。先行指標である住宅着工許可件数も前月比2.5%減の123万件。16日の米10年債利回りは2.33%と2ベーシスポイト(bp、1bp=0.01%)低下し、米S&P500種株価指数は0.1%安と反落、ニューヨーク原油先物も0.4%安と前日の海外市場では投資家のリスク回避姿勢が強まった。

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最終更新:5/17(水) 15:41

Bloomberg