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格安スマホ市場に火種 総務省、携帯大手の「サブブランド」と独立系の公平性検証

SankeiBiz 5/19(金) 8:15配信

 国内携帯電話市場で格安スマートフォンの勢いが増す中、総務省が、携帯大手の子会社などが手掛ける格安ブランド(サブブランド)と、独立系の格安スマホ事業者との競争の公平性などについての考え方をまとめる方針を固めたことが18日、分かった。今後、各社の事業運営に影響を与える可能性もある。

 独立系の仮想移動体通信事業者(MVNO)は、消費者に人気の米アップルの「iPhone」を大量に扱う大手のサブブランドに対しシェア争いで劣勢にあり、大手資本を後ろ盾にした携帯販売は「不公平だ」などの指摘が出ている。総務省は今月末に「電気通信市場検証会議」を開き、事業者や有識者などから聴いた意見をもとに同省の考え方を発表する。

 国内携帯市場では格安スマホが急成長している。調査会社のMM総研が18日に発表した2016年度国内携帯電話出荷台数調査では、スマホの出荷台数は前年度比3.3%増の約3014万台と過去最高を記録。格安スマホ事業者などの販売するSIMフリースマートフォンが63.5%増と大幅に増えたことが、初の3000万台超えをもたらした。

 調査によると、従来型とスマホを合わせた携帯電話端末の総出荷台数は、従来型が減少したため、約3649万台と5年連続のマイナス。NTTドコモなど携帯大手の販売するスマホも4年連続のマイナスだったが、SIMフリースマホは3年連続増の約282万台だった。

 スマホのメーカー別出荷台数は1位が米アップルの約1588万台で、シェアは52.7%と圧倒的。こうした構図から、大手資本のサブブランドには「売れ筋のiPhoneを多く仕入れている」などの批判が独立系から出ていた。

最終更新:5/19(金) 8:15

SankeiBiz