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長野県内企業の本年度業績見通し 「増収増益」が29・7%

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 帝国データバンク県内支店(長野、松本、飯田)は17日、「県内企業による平成29年度の業績見通しの意識調査」結果をまとめた。それによると、業績見通しについて、県内企業の29・7%が「増収増益」と回答。前年度を約5ポイント上回り、2年ぶりに増加した。

 同社は3月17~31日に県内510社を調査し、227社(44・5%)から回答があった。

 業績見通し(売上高と経常利益)に関し、「増収増益」とした企業は29・7%(前年度24・9%)。これに対し、「減収減益」との回答は、17・6%(同23・6%)だった。

 見通しを「減収減益」とした理由は、「個人消費の一段の低迷」が最も多く、「人手不足」「原油・素材価格の動向」などと続いた。

 一方、「増収増益」とした企業の約4割が、業績を上振れさせる材料として、「個人消費」を挙げ、個人消費の動向が、業績を左右する要因だと認識している実態が浮き彫りになった。

 また、アベノミクスへの評価を100点満点で求めたところ、平均点は62・4点となった。全国平均の63・1点より0・7点低かったが、前年度を2・5点上回った。

最終更新:5/18(木) 7:55

産経新聞