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陸自駐屯地図を初提示 防衛副大臣、石垣市長と面談

5/18(木) 6:30配信

琉球新報

 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備について若宮健嗣防衛副大臣は17日、同市役所で中山義隆市長と面談し、駐屯地に整備予定の弾薬庫や隊舎などの設備の配置図面案を提示した。図面が示されるのは初めて。若宮副大臣は「この配備案に基づいて適宜必要な手続きを進めさせてもらいたい」と述べた。配備への理解を得るために住民説明会を開くとした一方で、配備に向けた具体的なスケジュールは示さなかった。
 中山市長は「図面を基に、予定地にどのような影響があるのかなどを調査して、市側の要望・質問は出したい」と回答した。

 配置案による駐屯地の面積は約46ヘクタール。市有地と民有地がほぼ半々となる。隊舎(3棟)や弾薬庫(4棟)、車両整備場(2棟)などを整備するとした。配備予定部隊は警備部隊や地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊で、隊員規模は約500~600人。

 若宮副大臣は尖閣諸島周辺海域への中国公船の領海侵入や北朝鮮の弾道ミサイル発射により南西諸島の安全保障環境の厳しさを強調。「自衛隊配備の空白状況をできるだけ早く解消するのは喫緊の課題だ」として、配備への協力を改めて求めた。

 市長との面談後、若宮副大臣は空港で陸自配備に賛成する市議6人と意見交換会を持った。出席議員によると、候補地周辺住民と全市民向けの住民説明会を夏ごろまでには実施する意向を示したという。

 市役所前には陸自配備反対派と賛成派それぞれ約40人が集まった。反対派は配備に向けた手続き中止を求める声明文を若宮副大臣に手渡した。賛成派は市に、早急な配備推進を求める要請書を提出した。

琉球新報社

最終更新:5/18(木) 6:30
琉球新報