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〔米株式〕NYダウ続落、372ドル安=米政治に懸念(17日)☆差替

時事通信 5/18(木) 6:00配信

 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は370ドル超の大幅続落となり、昨年11月の米大統領選後、最大の下げ幅を記録した。トランプ米大統領に連邦捜査局(FBI)の捜査妨害疑惑が浮上し、政治的混乱に対する懸念が強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は、前日比372.82ドル安の2万0606.93ドル。下げ幅は昨年9月9日以来、約8カ月ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は反落し、同158.63ポイント安の6011.24で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9830万株増の9億9066万株。
 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ氏が2月、コミーFBI長官(当時)と会談し、ロシアとの不透明な関係に絡み辞任したフリン前大統領補佐官の捜査を終わらせるよう求めたと報じた。コミー氏は会談直後、不適切な捜査介入意図があると考えてメモを残したとされる。トランプ氏は今月9日、コミー氏を突然解任した。
 捜査介入疑惑が嫌気され、この日のダウは寄り付きから大幅安となった。中でも、大統領選後の「トランプ相場」をけん引してきた金融株が売り込まれた。
 15日には、トランプ氏がロシア・ラブロフ外相との会談で、同盟国から提供された機密情報を無断で明かしたことも報じられた。トランプ氏の政権運営能力に疑問が広がる中、一部議員から弾劾を求める声も出始めるなど、米政治の先行き不透明感が売り圧力となっている。
 米下院は、24日までにコミー氏が残したメモを提出するようFBIに要請。市場はトランプ氏の疑惑に対する議会の対応に注目している。市場関係者からは、「情報漏えいも捜査妨害も証明は難しい。公聴会などで時間と人員が割かれ、規制緩和など他の政策の議論が進まなくなることが懸念される」(日系証券)との声が聞かれた。
 個別銘柄(暫定値)は、ゴールドマン・サックスが5.3%安、JPモルガン・チェースが3.8%安、アップルが3.4%安、ボーイングが2.2%安、テスラが3.4%安、エヌビディアが6.4%安。ターゲットは0.9%高、コカ・コーラは0.2%高。

最終更新:5/18(木) 9:26

時事通信