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(問う「共謀罪」)「共謀罪」市民運動に懸念 「国や自治体に批判難しくなる」

5/18(木) 7:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、市民運動に対する取り締まりが厳しくなる懸念が指摘されている。犯罪を計画段階で処罰できるようになるため、政府に批判的な主張に対する警察の監視が強まる可能性があるからだ。反原発運動などがきっかけで公安警察に逮捕された人たちは、衆院の議論を注視する。▼オピニオン面=耕論

 「『共謀罪』法案が成立すると市民活動がいよいよ難しくなる」。阪南大(大阪府松原市)の下地真樹・経済学部准教授(44)は危惧する。
 2012年12月の朝。自宅に突然、大阪府警公安3課の警察官がきた。……本文:2,453文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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