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照明整備に遅れ、夜間避難に課題 静岡県など津波対策実態調査

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/18(木) 8:13配信

 総務省中部管区行政評価局などが17日までにまとめた静岡、愛知、三重の3県を対象に実施した津波避難対策の実態調査で、静岡県の沿岸21市町を担当する行政相談員の約6割が夜間の津波避難対策について不十分と答えた。東日本大震災以降、本県は津波避難タワーや命山などの整備を急いでいるが、同調査は緊急避難場所の夜間照明整備が他県より遅れている現状も明らかにした。

 調査は3月までに南海トラフ巨大地震で津波浸水が想定される市町村を対象に実施した。各市町村の対策実施状況を調べるとともに、民間有識者の行政相談員へのアンケートで住民意識の傾向も探った。夜間の津波対策について、本県の行政相談員計82人の回答は、「十分ではない」が58・5%を占め、「十分である」は19・5%にとどまった。各市区町村の対策実施状況を見ると、津波緊急避難場所に夜間照明設備を備えている割合は本県が43・9%(218カ所)なのに対し、三重県は76・4%(944カ所)、愛知県は51・9%(299カ所)だった。

 さらに避難標識を設置した市町村が蓄光石や太陽光電源などで夜間視認性を確保している割合で、本県は避難場所25%(2市町)、避難ビル29・4%(5市町)にとどまり、いずれも愛知、三重両県の実施率を下回った。

 調査分析に当たった同局の評価監視官は「全体的に静岡は防災先進県だが、対策の余地がある課題もある」と指摘した。本県危機管理部は「海岸部の裏山など、既存の一時避難場所で夜間対策が不十分な箇所がある」と認めた上で、「調査結果を分析し、他県の事例も調査して住民不安の軽減に努めたい」との方針を示した。

静岡新聞社

最終更新:5/18(木) 8:13

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS