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大規模サイバーテロは北の外貨稼ぎか 米露に次ぎ世界3位の攻撃能力、人材6000人以上との指摘も

夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 世界各地で起きた大規模サイバー攻撃について、北朝鮮の関与が疑われている。米国とロシアの情報セキュリティー大手が、過去に米国政府が「北朝鮮の関与」と断定したサイバー攻撃との類似性を指摘したのだ。国際社会は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に制裁を科しており、サイバー攻撃は重要な外貨獲得の手段という。金正恩朝鮮労働党委員長の命令が出ていたのか。

 「内閣サイバーセキュリティセンターや警察など関係機関で情報収集・分析を行っており、全体をしっかりと掌握する中で対応している」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう述べた。北朝鮮の関与については「報道があることは知っているが、発言は控えたい」と語った。

 米当局者は15日、今回のサイバー攻撃について、現時点で約150カ国で約30万件の攻撃が確認されており、被害金額は約7万ドル(約800万円)になると発表した。

 米露の情報セキュリティー大手「シマンテック」と「カスペルスキー」は、金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」のプログラムコードの一部が、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が過去に使ったウイルスと共通していると指摘した。

 シマンテックは4月末にも、北朝鮮のハッカー集団に関する報告書を発表している。その中で、バングラディッシュやベトナム、エクアドル、ポーランドなど世界各国の銀行にサイバー攻撃を仕掛け、「少なくとも9400万ドル(105億円)を奪い取ることに成功したと推定する」とした。

 韓国外交部高官は4月上旬、「(北朝鮮は)国際的な制裁強化をうけ、大量破壊兵器の開発のための外貨獲得手段としてサイバー攻撃を活用している」と警告していた。

 韓国当局によると、北朝鮮は6000人以上のサイバー戦力を擁するといわれる一方、「1万人を育成している」とも伝えられる。米国、ロシアに次ぐ、世界3位のサイバー戦能力を持つとの指摘もある。

最終更新:5/18(木) 16:56

夕刊フジ