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米、「通貨安阻止」明確化へ=NAFTA再交渉で検討

時事通信 5/18(木) 5:43配信

 【ワシントン時事】米トランプ政権は17日、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉で、為替操作を防ぐ「為替条項」を盛り込むことを検討していると明らかにした。

 通貨安誘導による対米輸出の拡大を阻止し、政権が掲げる「自由で公平」な通商協定とするのが狙い。政権が意欲を示す日本との2国間貿易交渉でも同じ要求を突き付ける可能性がある。

 ライトハイザー通商代表部(USTR)代表が上院議員との会合で語ったとして、米メディアが伝えた。

 貿易赤字削減を優先課題に据える政権は、巨額の対米黒字を抱える中国を「為替操作国」と名指しで批判するなど、「通貨安誘導を厳しく制限していく」(トランプ大統領)と訴えてきた。通商協定に為替条項を設け、相手国が対米輸出で有利になる為替操作をしていると判断した場合、対抗措置を講じる考えだ。

 トランプ氏は、NAFTAにより米企業が賃金の低いメキシコに生産拠点を移し、雇用が失われたと主張している。交渉入りの90日前までに議会への通知が必要で、早ければ8月下旬にもカナダ、メキシコとの協議に入る見通しだ。 

最終更新:5/18(木) 5:50

時事通信